
スキャニングした電子データは、痕跡を残さず容易に改ざんしたり、コピーしたりすることができ、本人性の検証や完全性の保証が困難であることが問題です。
そのため電子データの法的証拠能力を強化するには、
1)JIS規格等に定められた標準的な技術に基づいて作成し保管すること
2)電子化文書取扱規定を作成しルールと管理責任体制を明確化すること
3)電子署名・タイムスタンプを付与することによって誰が、いつ作成し、その後改ざんされていないことを証明できること が必須の条件になります。
電子データの原本性を確保し、法的証拠能力を強化するため、ジェイ・アイ・エムでは「電子署名・タイムスタンプ付与サービス」をご提供しています。
「<スキャニングサービス>電子署名・タイムスタンプ付与サービス」をご覧ください。