文書管理・スキャニングのことならジェイ･アイ･エム

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株式会社ジェイ・アイ・エム
代表取締役社長  田澤俊造

株式会社ジェイ・アイ・エムは､情報処理サービス事業を通じ、お客様に高品質なさまざまなサービスとコンテンツを提供することで社会に貢献してまいります。
高度情報化社会において情報管理の重要性はますます高まっており、特に個人情報（JISQ15001で定義された個人情報）保護がお客様にとってはもちろんのこと当社役職員にとりましても重要であると認識しております。
当社では、個人情報を適正かつ安全に取扱うことが当社の社会的責任であると考えており、以下のとおり｢個人情報保護方針｣を定め、当社で業務に従事するすべての者に徹底しています。

個人情報保護方針

1. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針、およびその他の規範に従い、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、これを維持し、かつ継続的に改善します。
2. 業務に従事するすべての者に個人情報保護の重要性を周知徹底します。
3. 個人情報の適切な取扱いと保護対策
   • -1.個人情報の取得は、その利用目的を明らかにし、本人の同意を得た場合のみとします。
   • -2.取得した個人情報の利用・提供は、あらかじめ本人の同意を得た範囲のみとします。
   • -3.個人情報の漏えい、滅失または毀損が起きないよう、適正な取扱い手順を確立し、セキュリティ対策を実施して、安全かつ正確に個人情報を取扱い、保護・管理します。
   • -4.受託処理でお預りした個人情報の取扱いは、あらかじめ委託元と取決めた取扱い方法を厳守し、適正に取扱います。
4. 個人情報の苦情・相談窓口を設置し、本人またはその代理人からの個人情報の利用目的通知・開示・訂正・削除・利用停止の要求およびその他の問合せに、適切に対応します。

制定：平成15年10月1日
改訂：平成23年9月5日

「個人情報保護法」に基づく公表事項

当社の保有する個人情報に関し、個人情報保護法（以下、「法」といいます。）で公表等が義務付けられている事項について以下のとおり公表いたします。

1.個人情報取扱事業者の名称等

株式会社ジェイ・アイ・エム

2.個人情報保護管理者

個人情報保護管理責任者：稲橋辰美（お問い合わせ先：03-5212-6001）

3.個人情報の利用目的

• -1.お客様から委託加工でお預りした個人情報の利用目的
  • ・お客様との契約に基づく情報処理サービス業務履行のため
  • ※上記については、当社では開示等の権限はございません。
• -2.お客様の個人情報の利用目的
  • ・セミナー、展示会等の開催連絡、出欠確認
  • ・各種アンケート調査の実施、協力のお願い
  • ・製品、サービスに関するご案内
  • ・その他業務上必要な連絡事項等
• -3.株主様の個人商法の利用目的
  • ・法令による株主名簿等の管理、株式に関する諸手続等のため
• -4.求人に応募された方の個人情報の利用目的
  • ・採用選考のためおよび採用前後の連絡
• -5.当社の役職員に関し当社が保有する個人情報の利用目的
  • ・法および当社関連規定に定めた諸手続きに必要な範囲内
  • ・退職者の個人情報は、退職者との連絡、諸手続、社史に関して必要な範囲。

4.苦情の受付窓口

当社の個人情報の取扱いに関する苦情は、下記までお申し出ください。

• -1.電話の場合
  • 株式会社ジェイ・アイ・エム｢苦情・相談窓口｣
    TEL03-5212-6001
    受付時間：平日の9:30～12:00、13:30～17:00（年末年始を除く）
• -2.郵便の場合
  • 〒102-0072
    東京都千代田区飯田橋3-1-1
    株式会社ジェイ・アイ・エム｢苦情・相談窓口｣
• -3.E-mailの場合
  • soudan@jim.co.jp 株式会社ジェイ・アイ・エム｢苦情・相談窓口｣
• -4.当社は、個人情報保護法第37条第1項に定める認定個人情報保護団体（一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の対象事業所であり、苦情の解決の申出先は以下の通り。

5.個人情報の開示等

当社が保有する個人情報に関して、ご本人様またはその代理人様からの開示等（開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、利用目的の通知）のご請求は、下記までお申し出ください。

• -1.保有個人情報に該当しない場合
  • a.当社が第三者からデータ処理を委託されているなど、その個人データについて当社に開示等の権限が及ばないもの
  • b.取得後6ヶ月以内に消去されることとなるもの
  • c.その存在が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法施行令で定めるもの
• -2.法第25条の定めにより開示等の対象としない場合
  • a.開示等をすることで、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • b.開示等をすることで、当社の適正な業務の遂行に著しい影響を及ぼすおそれがある場合
  • c.開示等をすることで他の法令に抵触するおそれがある場合
• -3.会社規定により開示等の対象としない場合
  • a.当社規定により開示等の対象としない旨定めた役職員の情報など

6.開示等の請求先

開示等の請求を行う場合は、当社所定の申請書（下記あてにご請求ください）に、本人確認のために必要な書類及び開示手数料（開示又は利用目的の通知のご請求の場合のみとし、訂正等及び利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要。）を同封のうえ、下記宛に郵便でご請求ください。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

7.開示等請求の申請書等

• -1.ご本人が開示等の請求を行う場合
  • 「苦情・相談窓口｣がお送りした｢個人情報の利用目的通知、開示・訂正・削除・利用停止請求受付票｣に所定の事項を記入しご本人の署名押印のうえ、本人確認のための書類を同封し、当社「苦情・相談窓口」宛、郵便でご請求ください。
• -2.代理人による請求の場合
  • ｢苦情・相談窓口｣がお送りした｢個人情報の利用目的通知、開示・訂正・削除・利用停止請求受付票｣に、代理人においてご本人の氏名・住所及び代理人の住所を申請書にご記入のうえ、署名押印をいただき当社「苦情・相談窓口」宛、郵便でご請求ください。
• -3.開示等の費用等について
  • a.印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等の申請に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
  • b.申請書は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
  • c.開示等の請求に際して提出いただいた書面は返却いたしません。
  • d.開示等につきましての受付時間：平日の9:30～12:00、13:30～17:00（年末年始を除く）
• -4.本人等確認のための書類
  • a.写真入り身分証明書等
  • b.代理人の委任状
  • c.その他本人または代理者であることを証明する書類
• -5.その他開示等の詳細につきましては、当社｢苦情・相談窓口｣までお問い合わせください。