電子署名・タイムスタンプ付与サービス

電子データの法的証拠能力を強化するジェイ・アイ・エムの電子署名・タイムスタンプ付与サービス!

電子署名・タイムスタンプ付与サービスとは

電子化文書の法的証拠能力を強化するための、ジェイ・アイ・エム独自のサービスです。
*1電子化文書:紙やフィルムなどのアナログ媒体を、スキャナなどの機器を使って読み込んだ電子データ

電子化文書の法的証拠能力(証拠性)を強化する理由

電子データにおける法的証拠能力とは、民事・刑事を問わず、訴訟時にマイクロフィルムや電子データが証拠として採用されるかどうかということです。

法律などによって紙文書での保存を義務付けられていた書面が、マイクロフィルムや電子データで保存することが認められたとしても、証拠として採用するかどうかは裁判所が自由心証に基づいて判断します。そのため、マイクロフィルム、電子データの別を問わず、法的証拠能力(証拠性)の強化が重要になります。

※e-文書法は、法人税法や商法、証券取引法などで紙による原本保存が義務付けられていた帳票などの書類を、「スキャナで電子化し保存すること」を容認する法律です。

<用語解説>e-文書法」をご覧ください。

電子データの法的証拠能力を強化するには

そもそも電子データは、痕跡を残さず容易に改ざんしたり、コピーしたりすることができ、本人性の検証や完全性の保証が困難であることが問題です。

そのため電子データの法的証拠能力を強化するには、

が必須の条件になります。

例えば、電子帳簿書類の保存方法に関する財務省令では、電子データの証拠性を高める手段として電子署名とタイムスタンプを付与することを義務付けています。

電子署名、タイムスタンプとは

<電子署名>

そもそも電子データは、痕跡を残さず容易に改ざんしたり、コピーしたりすることができ、本人性の電子署名とは、電子データに対しておこなわれる電子的な署名です。電子データを特定の暗号方式と鍵で暗号化することで、「本人性」と「完全性」を証明できます。
本人性証明:電子データ作成者を特定することができます。
完全性証明:電子署名がおこなわれてから、誰も電子データの改ざんをしていないことを証明することができます。電子データ作成者でも改ざん(更新行為)してしまうと、完全性とは言えません。

<タイムスタンプ>

広い範囲の意味では、「電子データにメタデータとして記録されている作成・更新した日時の情報」のことです。
法的証拠能力を強化させるためのタイムスタンプということでは、「電子データに対して、第三者機関が正確な日時情報を付与し、その時点での電子データの存在時刻証明と完全性証明をおこなう仕組みや技術のことです。
電子データにタイムスタンプを付与することで、「存在時刻」と「完全性」を証明できます。
存在時刻証明:生成時刻以前に確かに存在したことを証明することができます。
完全性証明:タイムスタンプ付与時の状態を保持していることを証明することができます。

タイムスタンプの仕組み

電子署名・タイムスタンプ付与サービスの流れ

作成されるファイルの概要

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