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電⼦署名・タイムスタンプ付与サービス


電子データの法的証拠能力を強化するため電子署名、タイムスタンプを付与します

無償で提供する有効期限10年間のタイムスタンプは、ジェイ・アイ・エム独自のサービス。さらに長期の法的証拠能力の強化をご希望の場合もご相談に応じます。

電⼦署名・タイムスタンプ付与サービス
電子署名・タイムスタンプ付与

電子署名・タイムスタンプ付与サービスとは

スキャニングした電子データの法的証拠能力を強化するための、ジェイ・アイ・エム独自のサービスです。

ジェイ・アイ・エムが 作成するすべての電子化文書1件ごとに電子署名を付与します。
ご納品するメディア単位の、最上位フォルダにタイムスタンプを付与します。
付与サービスにかかる費用は無償です。

無償で提供する上記サービスのタイムスタンプの有効期限は10年間です。

さらに長期の法的証拠能力(証拠性)の強化をご希望の場合は、長期署名方式(有償)にてご提供します。

e-文書法におけるタイムスタンプは、定められている要件にあわせてご提供(有償)します。別途ご相談ください。

電子化文書の法的証拠能力(証拠性)を強化する理由

電子データにおける法的証拠能力とは、民事・刑事を問わず、訴訟時に電子データが証拠として採用されるかどうかということです。

法律などによって紙文書での保存を義務付けられていた書面が、電子データで保存することが認められたとしても、証拠として採用するかどうかは裁判所が自由心証に基づいて判断します。そのため、電子データの法的証拠能力(証拠性)の強化が重要になります。

※e-文書法は、法人税法や商法、証券取引法などで紙による原本保存が義務付けられていた帳票などの書類を、「スキャナで電子化し保存すること」等を容認する法律です。

詳しくは「<用語解説>e-文書法」をご覧ください。

電子データの法的証拠能力を強化するには

そもそも電子データは、痕跡を残さず容易に改ざんしたり、コピーすることができ、真正性の検証や完全性の保証が困難であることが問題です。

そのため電子データの法的証拠能力を強化するには、

  1. JIS規格等に定められた標準的な技術に基づいて作成し保存すること
  2. 電子化文書取扱規程を作成しルールと管理責任体制を明確化すること
  3. 電子署名・タイムスタンプを付与することによって誰が、いつ作成し、その後改ざんされていないことを証明できること

が必須の条件になります。

電子署名、タイムスタンプとは

<電子署名>

真正性を担保する電子署名とは、電子データに対しておこなわれる電子的な署名です。電子データのハッシュ値を特定の暗号方式と鍵で暗号化することで、「真正性」と「完全性」を証明できます。

真正性証明
電子データ作成者を特定することができます。
完全性証明
電子署名がおこなわれてから、誰も電子データの改ざんをしていないことを証明することができます。電子データ作成者でも改ざん(更新行為)してしまうと、完全性とは言えません。

<タイムスタンプ>

広い範囲の意味では、「電子データにメタデータとして記録されている作成・更新した日時の情報」のことです。
法的証拠能力を強化させるためのタイムスタンプということでは、「電子データに対して、第三者機関が正確な日時情報を付与し、その時点での電子データの存在時刻証明と完全性証明をおこなう仕組みや技術」のことです。
電子データにタイムスタンプを付与することで、「存在時刻」と「完全性」を証明できます。

存在時刻証明
生成時刻に確かに存在したことを証明することができます。
完全性証明
タイムスタンプ付与時の状態を保持していることを証明することができます。

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