画像データの画質を精細さで表す指標。デジタル画像は画素（格子状に最小単位に分割されたマス目）の集合体で構成されています。単位に画素の密度であるdpiを用いて表されます。解像度が高いほど、きめ細かくきれいな画像になり、データ容量は大きくなります。単位についての詳細は「dpi」をご覧ください。
色の濃淡を「何段階に分けて表すか」を示す指標。
階調はビット数で表されることもあります。
データの欠落がなく、完全に元の品質に戻せるように圧縮するデータ圧縮方式のこと。 非可逆圧縮と比べると、圧縮率は低いです。 画像の圧縮に広く利用されているTIFFも可逆圧縮です（圧縮方式がJPEGの場合を除く）。
国税庁が電子帳簿保存法において、帳簿の電子データを保存する場合の要件として規定している項目です。
「電子帳簿等保存制度」における可視性を確保するための主な要件
・見読可能装置の備付け・システム関係書類の備付け・検索機能の確保
「スキャナ保存制度」における可視性を確保するための主な要件
・帳簿との相互関連性の確保・見読可能装置の備付け・システム関係書類の備付け・検索機能の確保
なお、バックアップデータの保存は要件とはなっていませんが、電磁的記録は記録の大量消滅に対する危険性が高く、経年変化等による記録状態の劣化等が生じるおそれがあるため、保存期間中の可視性の確保という観点から、バックアップデータを保存することが望まれています。
バックアップデータの保存についての 出典：国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」問18（令和3年7月）
物理的には別々の場所に保存されているファイルを、あたかも同一フォルダにあるかのようにソフトウェアを利用して表示させる機能。ユーザーが求める情報に素早くアクセスしたり、まとめて管理したりするのに役立ちます。
画像を構成する最も小さい単位。ピクセル(pixel)と同義です。画像を最も小さい単位で格子状に分割したマスのことです。画素の密度で画質を表す指標が解像度です。
システムなどが障害などにより停止することなく利用可能な状態で稼働を続ける能力。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格の日本語版であるJIS Q 27000で定義されています。情報セキュリティの３要素である「機密性（confidentiality）」、「完全性（integrity）」、「可用性（availability）」のうちの一つです。
e-文書法では、電磁的保存の方法等については主務省令で具体的に定めることとされています。
主務省令における保存の要件の概要において「完全性」は、
電磁的記録に記録された事項が保存義務期間中に改変し、滅失し、又はき損することを防止する措置を講じていること。
電磁的記録に記録された事項について、保存義務期間中における当該事項の改変又は消去の事実の有無及びその内容を確認することができる措置を講じていること。
と記されています。要件詳細は各法令により異なります。
出典：経済産業省 文書の電磁的保存等に関する検討委員会「文書の電磁的保存等に関する検討委員会報告書－文書の電子化の促進に向けて－」
また「完全性」は、JIS Q 27000*で定義されている情報セキュリティの３要素である「機密性」、「完全性」、「可用性」のうちの一つです。
＊JIS Q 27000は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格の日本語版
（きたいか）今まで安全だとされていた物の安全性が確かでなくなること。IT技術の進歩により、従来のセキュリティや暗号化の技術が相対的に安全ではなくなることをさします。
適切な保管条件におかれた場合に、情報の読み出しが可能であることが予測される期間をさします。
国税関係書類のスキャナ保存について入力期間を制限する要件の１つ。契約書、納品書、請求書、領収書など「重要書類（資金や物の流れに直結・連動する書類）」のスキャナ保存を行う際に適用できる入力方式です。
対象書類を扱う業務の処理に要する通常の期間（最長2ヵ月）を経過後、おおむね7営業日以内に入力を行うことが定められています。
e-文書法では、電磁的保存の方法等については主務省令で具体的に定めることとされています。
主務省令における保存の要件の概要において「機密性」は、
電磁的記録に記録された事項へのアクセスを許されない者からのアクセスを防止する措置を講じていること。
と記されています。要件詳細は各法令により異なります。
出典：経済産業省 文書の電磁的保存等に関する検討委員会「文書の電磁的保存等に関する検討委員会報告書－文書の電子化の促進に向けて－」
また「機密性」は、JIS Q 27000*で定義されている情報セキュリティの３要素である「機密性」、「完全性」、「可用性」のうちの一つです。
＊JIS Q 27000は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格の日本語版
令和元年（2019年）10月1日に消費税率引き上げと同時に軽減税率制度が導入されたことに伴い、令和5年(2023年）10月1日のインボイス制度開始までの経過措置として、導入された消費税の仕入税額控除方式。軽減税率制度が実施されたことにより、帳簿と請求書には、請求書等保存方式の記載事項に追加して以下を記載することが義務付けられました。これらを記載した帳簿と請求書等を保存することが仕入税額控除の要件となりました。
＜帳簿＞
・課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨
＜請求書等＞
・課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨
・軽減税率と標準税率との税率の異なるごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込み）
マージと同じ。
必要なデータを検索できること。
国税庁が電子帳簿保存法において、帳簿の電子データを保存する場合の要件として規定している「可視性の確保」に、「検索機能の確保」が含まれています。また、経済産業省が発表している「文書の電磁的保存等に関する検討委員会報告書」（平成17年5月）において、文書の電磁的保存に対して求めている事項の１つです。
e-文書法では、電磁的保存の方法等については主務省令で具体的に定めることとされています。
主務省令における保存の要件の概要において「見読性」は、
必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じていること。
と記されています。要件詳細は各法令により異なります。
出典：「文書の電磁的保存等に関する検討委員会報告書－文書の電子化の促進に向けて－」
(経済産業省「文書の電磁的保存等に関する検討委員会」発行)
コンピュータが内容を識別できるように構造的に作成されたデータ。表計算のデータや、データベースのように列と行の概念を持つデータ。WEBページ制作において検索エンジンが認識しやすいようにタグ付けを施したコード体系で作成したデータをさします。
メインフレームデータからSJISデータへの変換など、文字コードの種類を異なる文字コードに変換すること（漢字コードは漢字コード同士、1バイトコードは1バイトコード同士の変換となります）。
データのアクセス頻度による分類の1つ。ほとんど利用することがないが、保存が必要なデータを「コールドデータ」と呼びます。
⇔ホットデータ
税法の規定により保存しなければならないことが定められている書類のことです。
例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、請求書、契約書、領収書などがあります。
税法の規定により備え付け・保存しなければならないことが定められている帳簿のことです。
例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあります。
電子帳簿保存法における国税関係帳簿と国税関係書類の総称。
組織における文書の分類を表す用語。
「個人文書」は個人の机の引き出しに保管されているなど、個人のスペースで保管しており、組織内で共有されていない文書をさします。
「共有文書」は共有フォルダーなどで保管されていて、組織内で共有できる文書をさします。
メモの段階の個人文書や作成段階の文書は、「個人文書」に区分する必要がありますが、決裁や提出により、完成段階になった文書は「共有文書」に区分するべきです。
また、どの情報が最終版なのかを明確にするために版管理も重要です。
フォルダーと同じ。
