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ふるさと納税業務代行サービス

「ふるさと納税ワンストップ特例申請受理業務」を代行します

申請書の受付や書類精査、納税管理システムへの登録など、事務作業をすべて一括でサポートします。

納税の申し込みが急増!担当者さまの業務負担も急増!

平成27年度の税制改正によりふるさと納税をおこなう人が増加。最近ではテレビのワイドショーなどで多く取り上げられ、さらに増加すると思われます。 『全国ふるさと納税3万人の実態調査』によると、ふるさと納税経験者は10人に1人、未経験者の約4割は「やってみたい」という結果になりました。

ふるさと納税サイト『さとふる』が実施した『ふるさと納税 自治体アンケート結果 自治体の実態』では、ワンストップ特例制度の受理や寄付受領証明書送付業務が、多くの自治体で負担が大きくなっているのが実態として浮き彫りになってきました。

サービス導入で期待できる効果

中核業務への集中

業務負担を軽減し、本来の業務に専念、または中核業務へリソースを集中できます。

人員管理の負担減

派遣社員や臨時職員の新人教育や欠員が出た際の補充等、煩わしい人員管理の負担がなくなります。

ピーク時対応

ピーク時のみの支援も可能。担当者さまの人員は最低限に、ピーク時のみ弊社をご活用いただくことも可能です。

質の高いサービスの享受

民間業者のノウハウや経験の活用により、質の高いサービスを享受することが可能。迅速かつ正確な対応が、翌年の寄付の増加につながります。

代行する業務内容

特例申請書の受理
(申請書受付、精査、修正・補記、不備対応)
寄付管理システムへの登録
寄付金税額控除に係る申告特例通知書の電子的送付に係るデータ作成(寄付者名寄せ)
その他付随業務

サービスの特徴

ワンストップサービス

申請書の受領から自治体宛ての特例通知書データ作成まで事務作業を全て一括でサポート

その他付随業務も対応可能

作業場所の柔軟性

当社センター(オフサイト)での実施を推奨しています。
当社センターでおこなう場合は、私書箱を活用 → 宛先を貴庁名にすることが可能です。

当社センターでおこなう場合のメリット

  • スペースの確保や電気・ネットワーク対応工事はもちろん不要
  • 作業ピークにあわせた体制構築もフレキシブルに対応
  • IDカードによる入退室管理で関係者以外の立ち入りを防止
  • 監視カメラにより情報漏えい(申請書の不正持出し)を抑制

貴庁に専用機材と専任チームを派遣して行うオンサイトの対応も可能です。

ピーク時対応

年間委託だけでなく、ピーク時(年末2か月)のみの委託も可能
臨時福祉給付金支給業務にて、1カ月20万件処理体制(スタッフ100人体制)で実施した経験あり

サービスの流れ

A t t e n t i o n

ジェイ・アイ・エムは、
お客さまの
さまざまな業務プロセスを
強力にサポート。

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C o n t a c t

文書管理や業務プロセスに関する課題はございませんか。
小さなことでもなんでも構いません。お気軽にお問い合わせください。

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