文書管理・スキャニングのことならジェイ・アイ・エム
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ソリューション
被災を受けても事業を継続するために、情報資産の保管をサポート。紙文書の電子化、マイクロフィルム化で、バックアップデータを別の場所で保管することを推奨します。
中小企業庁の『中小企業BCP策定運用指針(第2版)』によると、東日本大震災において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったりすることで、廃業に追い込まれたと、いう記述があります。被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられたそうです。
中小企業庁では、「BCP取組状況チェックリスト」において物的資産(情報)に以下のチェック項目をあげています。
本社が被災地となって業務の継続が困難になってしまい、他の拠点に本社機能を代替しておこなわなければならない場合、スムーズに事業を継続するために、ジェイ・アイ・エムではお客さまの情報資産の保管をサポートいたします。
紙文書のままで保管・活用している情報資産は、スキャニングし電子データを作成します。
電子データは日常業務の運用にご活用いただき、紙文書は別の拠点の外部倉庫に保管します。
「耐震用キャビネットではないキャビネットの廃棄が決定!廃棄は間近にせまっているのに、中の書類の整理ができていない!何をどうしたらいいのかわからない!」
実際にご相談をいただいたお客さまの事例です。
期間がなかったため、一旦外部倉庫に対象の紙文書をすべて移動し、その後倉庫内で紙文書の特性を分析、電子化するものと紙文書のまま保管するもの、廃棄するものに選別する案をご提示しました。
紙文書のままで保管・活用している情報資産は、スキャニングし電子データを作成します。
電子データはメディアに格納し、別の拠点に保管します。あるいは別の拠点にサーバーをたて、そのサーバにデータを格納します。
紙文書や電子データの情報資産は、長期保存性が優れているマイクロフィルム(ロールフィルム)にし、マイクロフィルムを別の拠点の外部倉庫に保管します。※下記フロー図のマイクロフィルムはシート状のものですが、現在はロールフィルムで対応しています。
ある保険会社さまにて、BCPを目的に「社内重要文書の電子化」作業を実施しました。
お客さまで電子化した書類の一覧にあるように、これらはBCPとしての範囲の対象になる書類です。
外資系生命保険株式会社A社さま本国からの指示により、社内における事業継続管理体制を徹底することとなり、その一環 として社内重要文書の電子化をジェイ・アイ・エムと協力して導入。結果、災害対策のためのバックアップ体制を構築しただけでなく、特定業務の問い合わせ急増にもイメージ検索にてご対応できました。
経理部 | 決算関係書類、法人税等の申請書控、監査法人との契約書 |
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人事部 | 住民税・所得税関係書類、職員簿、退職金支給関係書類 |
経営企画部 | 株主総会関係書類、取締役会・監査役会議事録 |
システム部 | プログラム仕様書、開発の見積書・契約書、リース・レンタル等の契約書 |
法務部 | 訴訟関係書類 |
営業管理部 | 所得税関係書類、決済申請書、社内稟議書、訴訟関係書類 |
契約部 | 集団扱契約書、嘱託医委嘱契約書、訴訟関係書類 |
保険金部 | 基本規定、通達、決算関係書類、訴訟関係書類、稟議書 |
コンプライアンス部 | 決裁申請書、事故報告書、稟議書 |
リスク管理部 | 議事録 |
運用管理部 | ローン契約書、基本取引約定書、資産査定、審査報告書、取引先決算資料 |
BCPの一環として電子化した電子データは、通常業務でご活用いただくと、業務効率化が図れます。