
ワンストップ申請件数
25万件

ご導入内容とお客さまの状況
お客さま | 泉佐野市さま |
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ご導入いただいた内容 | ふるさと納税ワンストップ特例業務の代行 |
対象文書 | ワンストップ特例申請書 |
対象書類数量 | ワンストップ申請:約25万枚、ワンストップ通知:1,659件(自治体数) |
お客さまの情報
関西国際空港と連絡橋で結ばれたロケーションにある泉佐野市。国際的玄関都市として活気づく人口10万都市は、「ふるさと納税」で高い人気を誇ります。泉佐野市のふるさと納税への参加は2008年から。返礼品は現在1,000点以上。受入額は平成29年度、全国トップとなりました。
導入の経緯
ふるさと納税を取り巻く状況とお客さまの業務の課題
2015年度から導入された「ワンストップ特例制度」により、ふるさと納税を利用する人が全国平均で前年比の約4倍に急増。人気自治体であるがゆえの課題が発生していました。
- ピーク時にはパート職員や派遣社員を数十人単位で増員、市役所の会議室を借り切るなどして平成28年度はなんとか対応できたが、従業員の人材確保など、年々増加する件数に対応できるか不安
- 市役所という開かれた場所で、マイナンバーを含む大量の申請書の取り扱いができる「セキュリティが行き届いた広い空間」を確保することが課題
ジェイ・アイ・エムが選ばれた理由
<セキュリティ体制>
個人情報保護についてしっかり教育を受けた人材が確保され、物理的なセキュリティが確保されていること
<大量処理能力>
特例制度の申請書類は、利用者の住む自治体へ期限内(1月末迄)に必達。11月の発注から3か月の短期間で処理能力が問われる中、35万件の(臨時福祉)給付金支給業務を経験していること
委託業務の概要と作業期間
<実施した業務>
- ワンストップ特例申請書受付処理業務
- 申請書類および添付書類の確認業務
- ワンストップ特例申請データ登録業務(市が指定するシステムへの登録)
- マイナンバー登録業務
- 受付済通知の送付(またはメール送信)業務
- 申請書の不備に関する対応業務
- 各自治体宛のワンストップ特例通知書の作成(寄付者名寄せ)・送付業務
<作業期間>
平成29年11月~平成30年1月
導入効果
- ワンストップ特例申請の受付、通知の発送など迅速かつ確実に対応できた。
- 中核業務となる「返礼品への振り返りやブラッシュアップ」や、「地域産業の振興と観光スポットの宣伝ツールとしてさらなるアイデア出し」の業務に傾注できた。
参考:『月刊事業構想』泉佐野市様インタビュー記事掲載 https://www.jim.co.jp/news180815/