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はじめに

令和2年12月10日に政府与党から「令和3年度税制改正大綱」（以下、大綱）が発表され、12月21日に閣議決定されました。これにより、電子帳簿等保存制度の見直しが行われ、電子帳簿保存法（以下、電帳法）が改正されることになりました。

例年のスケジュール感で云いますと、今年（令和3年）の3月末に電帳法と施行規則が改正され、6月末頃に国税庁から通達とQ&A（一問一答）が発表される予定で、その通達とQ&Aが発表されるまでは、運用面を含めた詳細な要件は確定しません。

執筆時点（2021年2月末）では、あくまでも大綱の範囲を超える詳細な要件に言及することができませんので、予めご了承ください。

令和3年度税制改正の基本的な考え方について

今回、大幅な電帳法の改正が行われようとしていますが、その背景はやはり新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の蔓延が大きな要因となっています。大綱の基本的な考え方のなかで「今回の感染症では、わが国における行政サービスや民間分野のデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになった。（中略）わが国社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組みを強力に推進することとする。」と云っています。

また、電子帳簿等保存制度の見直しの目的としては、「経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するため、国税関係帳簿書類を電子的に保存する際の手続を抜本的に見直す。」と云っています。生産性の向上やテレワークの推進は、従来から電子化の目的でしたが、「記帳水準の向上」はあまり聞きなれない目的だと思います。

これについては、後でも少し触れますが、実は中小企業や小規模事業者の記帳水準が予想以上に低いことに起因していると聞いています。適正に記帳されていないことで、緊急事態宣言下における持続化給付金や家賃支援給付金等の申請手続きに手間取ってしまったり、申請できないという事態が起こってしまったりしたため、政府も問題視しているようです。

電子帳簿等保存制度の見直しについて

電子帳簿等保存制度は、大きく分けて電子帳簿保存と電子書類保存、さらにスキャナ保存、電子取引の取引情報保存の4種類の制度がありますが、今回は電子書類保存を省略して、残りの3制度の改正について、概要を解説します。なお、詳細は、下部の「令和3年度電子帳簿保存法改正のまとめ」を参照してください。

（１）電子帳簿保存

承認制度の廃止や、優良電子帳簿とその他の電子帳簿の2種類の電子帳簿が認められます。優良電子帳簿においては、現行の要件（検索機能は見直し後の要件）を充足して、届出書を提出することにより、過少申告があった場合には、過少申告加算税の5％が軽減されます。その他の電子帳簿については、正規の簿記の原則に従うなど一定の要件を満たす場合には、電子データのまま保存することが可能となります。

（２）スキャナ保存

これも承認制度が廃止されます。さらに受領者が入力する場合の自署の廃止や、入力期限が最長約2ヶ月以内に統一され、訂正・削除履歴の残るクラウド等で保存する場合はタイムスタンプが不要になります。また、運用の難しさから導入を阻害していた適正事務処理要件が廃止され、入力後に書類の廃棄が可能になるほか、検索要件についても検索項目が取引年月日、取引金額、取引先名に限定され、税務当局のダウンロード要求に応じる場合は、範囲指定や組み合わせ検索も不要となります。

しかし、このように保存要件を大幅に緩和する一方で、電子データに関して改ざん等の不正が把握されたときは、重加算税が10％加算されることになり、今回初めて明確な罰則規定が定められることになりました。

（３）電子取引の取引情報保存

タイムスタンプの付与期間が、現行の授受後遅滞なくからスキャナ保存と同様に最長約2ヶ月以内になり、検索要件も同様に検索項目が取引年月日、取引金額、取引先名に限定され、税務当局のダウンロード要求に応じる場合は、範囲指定や組み合わせ検索も不要となります。加えて、判定期間における売上高が1,000万円以下である事業者が、税務当局のダウンロード要求に応じる場合は全ての検索要件が不要になります。

一方で、現行では取引データを書面で出力して紙で保存することが認められていましたが、この出力書面については、税法上の保存書類と認められないことになります。従って、施行日（令和4年1月1日）以降に電子取引を行った場合は、電帳法の要件に従って取引情報を電子データで保存する必要があります。さらに、スキャナ保存と同様に、電子データに関して改ざん等の不正が把握されたときは、重加算税が10％加算されることになります。

検討課題について

今回の大綱では、附則として検討事項が記載されています。電子帳簿等保存制度の見直しの関係では、「納税者の事務負担やコストにも配慮しつつ、記帳水準の向上、電子帳簿の信頼性の確保に向け優良な電子帳簿の普及を促進するための更なる措置、記帳義務の適正な履行を担保するためのデジタル社会にふさわしい諸制度のあり方やその工程等に付いて早期に検討を行い、結論を得る。」と書かれており、記帳水準の向上や優良電子帳簿の普及促進に注力して行くことが見て取れます。今回の改正がその第1歩であり、今後デジタル社会に向けてさらに制度の見直しが行われることが予想されます。

参考）令和3年度電子帳簿保存法改正のまとめ

（１）電子帳簿保存

（２）スキャナ保存

（３） 電子取引の取引情報保存

注１ 上記の改正は、令和4年1月1日から施行する。
注２ 既に電子保存制度の承認を受けている国税関係帳簿書類については、従前どおりとする。

株式会社 ジェイ・アイ・エム
顧問　甲斐荘 博司
（JIIMA専務理事）
※2021年3月執筆時